熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
まず、夏季不作付地に対する土づくりと除塩対策のための湛水性作物の栽培につきまして、本年度は青刈りヒエを中心として約二十三ヘクタールの栽培を進めることとしておりますが、地元から要望の強い飼料用青刈り稲の栽培に関しましては、遅植えで外国稲栽培による三ヘクタールの試作圃について、九州農政局に対し法的手続に基づいて承認を得るよう申請中であります。
まず、夏季不作付地に対する土づくりと除塩対策のための湛水性作物の栽培につきまして、本年度は青刈りヒエを中心として約二十三ヘクタールの栽培を進めることとしておりますが、地元から要望の強い飼料用青刈り稲の栽培に関しましては、遅植えで外国稲栽培による三ヘクタールの試作圃について、九州農政局に対し法的手続に基づいて承認を得るよう申請中であります。
しかしながら、工事の安全性をめぐる工事の差しとめ仮処分申請がありましたため、一時工事が中断し、本格的な工事が開始されましたのは五十五年からでありますので、当然のことながら工事期間の延長といった問題や物価上昇等による事業費の増加といった問題が今後必ず生ずるものと思われます。
次に、検診拒否の問題について、委員から、このまま検診拒否運動が続けば今後の検診体制等に支障が生じるのではないか、検診については地元の水俣市当局に対して強く協力を要請してほしいとの要望があり、執行部から、現在まで患者及び申請者団体に、機会あるごとに直接、検診拒否しないよう申し入れるとともに、地元の水俣市初め関係者にも協力を強く要請し、その結果、地域的には一部ではあるが理解が深まっているとの答弁がなされ
憲法２５条に基づき、生活困窮の人は誰でも申請できる生活保護制度を広く普及するための啓発費１０万円を計上します。高齢に伴う難聴を改善するため、補聴器支援制度、購入費の半額最高５万円までの支援を行うため、５,０００万円を計上します。
この議案には、新たに、水産動植物の採捕に係る許可の申請について手数料を設ける内容が含まれています。 全国で手数料を徴収しているのは３府県のみであり、多くの都道府県では手数料を徴収していません。研究・調査をしやすい条件を整備しておく必要性を考慮すれば、これまでどおり、許可の申請に手数料を設けるべきではないと考えますので、反対します。
そうした効果もあり、ポイント取得の対象となるマイナンバーカードの申請期限であった本年２月末には、市役所等の窓口が大変混雑するほど、多くの住民がカードの申請をしたと聞く。
18: 【家畜防疫対策室長】 発生農場への支援は、現在、家畜防疫員が殺処分した家禽等の補償に相当する手当金を精査しているところであり、今月中には発生農場から国への手当金の申請書を提出し、その後手当金が発生農場へ交付される見込みである。
ワクチン接種支援事業費などは相手からの申請等があるため４月以降になると説明があった。これらは全て、この後の本会議で可決すれば繰越明許費として執行できるようになる。繰越明許費なので、補正をしておきながら、これから３週間はお金の移動はなく、年度内に消化しないということである。なぜこれは当初予算ではなく補正予算となるのか。
このため、県では、例えば、オンラインによる行政手続の窓口となりますいばらき電子申請・届出システムにつきまして、手続のリストを一覧形式からアイコン的な形式に変更するほか、文字の大きさや色づかいを見やすいものにするなど、多くの県民の皆様に御利用いただくための改善に努めているところでございます。
また、オンライン申請導入のための職員向けの研修会を開催するとともに、申請フォームの作成支援の対象を補助金にまで拡大いたします。 さらに、公印につきましては、オンラインで発出する通知文書を対象として、電子署名を導入してまいります。 これらの取組を通じ、行政手続のデジタル化を推進してまいります。
◯西山福祉保健局長 まず、補助事業化に当たりましては、事業の公益性、信頼性を担保できるように、対象者の要件や補助対象経費、補助金額を厳格に設定をし、補助申請があった事業者については、補助要綱に照らしながら、個別に判断をしてまいりたいと思います。
◎樽谷 森林政策課長 基本的にクローズにすることは考えておりませんので、大学や研究機関などからの申請があれば、こちらのデータを提供させていただきます。有効に活用していきたいと考えています。
このため、都は、省エネ効果が高い窓等の断熱化への支援を強化してございまして、今年度の申請数は前年度同期比で三割以上増加してございます。 今後、居住空間全体の断熱性を高めるため、これまでの窓、ドアに加えまして、壁や床等の高断熱化も補助対象とするなど、対策をさらに強化してまいります。
出張申請受付・サポート事業費四千万円についてです。 政府は、マイナンバーカードを普及するため、新規に取得すると最大二万円のマイナポイントがもらえると大宣伝を展開しました。しかし、このあめは税金です。政府はこれまで、マイナポイント事業に総額二・一兆円もの予算を使っています。しかも、マイナポイント第二弾のＣＭは、あの東京五輪談合事件の主役、電通が四十九・七億円で請け負っています。
また、申請者の計画の立案に当たりましては、市町、県等の関係機関、団体が指導、助言する仕組みとなっております。 ◆松本利寛 委員 この農業次世代人材投資事業の資金の交付要件について、事業資金の交付要件はどのようなものなのか、事業の評価項目と評価の手法について、誰がどのように行うのか、農政水産部長に伺います。
県につきましても、その国の仕組みに寄り添って、補助金の申請とか情報提供の面などで、支援をまずしております。併せまして、県の予算におきましては、滋賀県文化財保存基金を活用した、指定文化財保存修理等補助金というのを計上させていただいておりまして、計画的な保存、修理の支援を行うこととしております。
道の駅の名称につきましては、道の駅の設置者である県や市町村等が決定し、オープンの半年ほど前に国土交通省に申請することになっております。 道の駅には、その所在地や機能等が分かるように、様々な名称がつけられております。例えば県内にございます道の駅には、まず、地名を表したものであります「かつらぎ」や、「飛鳥」のようなものがございます。
そのうち、企業との連携に必要な経費を支援する職業実践専門課程推進補助金を活用している学校は、今年度は、会議等をオンラインで開催されたことなどから、経費が少額にとどまって申請を行わない学校もあり、約６割の13校となっております。
建設機械を使用するにあたり、道路使用許可や道路占用許可の申請が必要になる場合があります。許可の申請をすれば、自動車登録や運転免許の必要は問われないのでしょうか。 また、本件は、農山村地域に根付いた共生・共助の精神であり、文化の糧です。この親切な行為をされた方を不当に処分したことは大きな過ちです。田舎のことで、ユンボの走行は危険性もありませんでした。
まず、興和株式会社のイベルメクチンについては、昨年９月に承認申請を断念したと承知しています。一方、塩野義製薬株式会社のゾコーバについては、昨年11月に緊急承認され、現在、都道府県が指定した医療機関と薬局に配分されています。 最後に、治験への協力に係る県の広報についてです。 これまでも県では、ホームページでコロナ経口薬の治験に協力していることは紹介してきました。